2026年4月1日 · 法改正
共同親権制度が施行、100年以上続いた単独親権に幕
離婚後の共同親権を認める改正民法が2026年4月1日に施行されました。約80年ぶりの大きな転換で、これまで離婚後はほぼ全件で単独親権が付与されていた制度が変わります。賛成論の一方、DV被害者へのリスクを懸念する声もあります。そして重要なのは、この改正にも連れ去り行為そのものへの罰則はないという点です。
出典: CNN ・ Metropolis Japan
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最終更新: 2026年8月27日
2026年 · ハーグ条約
共同親権化でハーグ「監護の権利」主張が強まる可能性
両親がともに親権を持つようになれば、他方の同意なく子を国外へ連れ出す行為が、ハーグ条約3条の「不法な連れ去り」により明確に当たり得ると指摘されています。報道によれば2017〜2025年の東京・大阪家裁の返還命令は第一審で約70%（抗告審63%）と国際平均を上回りますが、執行と国内事案は依然として難しい問題です。
2025年7月7日 · 裁判（フランス）
パリの裁判所、日本への連れ去りに禁錮2年・親権剥奪
フランス人の父バンサン・フィショ氏の同意なく2人の子を東京の自宅から連れ去り会わせなかった日本人元妻に対し、パリの裁判所が禁錮2年と親権剥奪を言い渡しました。国境を越えた実子連れ去りを一国の裁判所が「犯罪」として扱った稀な例です。
出典: coki
2026年2月15日 · 当事者家族
イタリア人の父、日本で子どもと引き離される——議論再燃
日本で講師を務めるイタリア人のミケーレ・ダッラルノ氏は、別居後に子どもたちと会えなくなったと訴えています。引き離された親には迅速な救済がほとんどなく、本人は「感情的にも手続き的にも悪夢の始まりだった」と語ります。この事案は、日本の実子誘拐への対応、そして残された親と子どもへの影響をめぐる議論を、再び呼び起こしました。
継続中 · 国際的圧力
EU・米国からの圧力は継続
欧州議会が2020年に686対1で採択した決議（返還命令の執行と共同親権の導入を日本に要求）は今も参照され、EUの議員は日本に対しEU市民の子の連れ去り問題を提起し続けています。米国務省の年次報告も歴史的に日本に言及しており、この問題は外交課題であり続けています。
出典: 欧州議会 ・ Reuters（Yahoo経由）
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