数字で見る実子誘拐
15万人超毎年、片方の親との関係を絶たれると推計される日本の子ども
300万人1992年以降に影響を受けた子どもの累計推計
686対1日本に対応を求めたEU議会決議の賛成票(2020年)
0件実子誘拐に関する政府の公式統計
出典: 欧州議会決議(2020年) · 米国務省 · Kizuna Child-Parent Reunion推計
私たちが記録するもの
ミッション
Japan Abduction Watch.org(J.A.W.org)は、実子誘拐から子どもを守れない日本の法制度・司法・政治の構造的失敗を記録し、公開する公益ウォッチドッグです。
公式の裁判記録、検証された証言、事実に基づく文書を通じて、次のことを目指します:
- 日本が関わる国際的な実子誘拐の確認済み事例を記録する
- 公開による透明性を通じて、制度と個人の説明責任を問う
- 子どもの返還・面会交流を求める「残された親」を支援する
- ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)の完全な履行を日本に求める
掲載事例は全て法的文書・裁判記録・公開証言に基づきます。掲載内容に誤りがあるとお考えの場合は、報告フォームから正式な再審査を請求できます。掲載・プライバシーポリシーもご覧ください。
なぜ重要なのか
日本は長年、実子誘拐の「ブラックホール」と呼ばれてきました。2014年にハーグ条約に加盟した後も返還命令の執行は稀で、日本国内・国外へ連れ去られた子どもが戻ることはほとんどありません。日本人・外国人を問わず、残された親は制度的な救済をほぼ受けられないまま、何年もの別離を強いられています。
2026年4月に施行された共同親権制度にも、連れ去り行為自体への制裁はありません。私たちは、公開による透明性こそが、次の連れ去りを止め、子どもが両方の親と関わる権利を守ると信じています。