Japan Abduction Watch  |  J.A.W.
法が誘拐者になるとき、
誰が子どもを守るのか?

裁判記録と検証された証言に基づき、日本の組織的な実子誘拐の実態を記録・公開する国際的な取り組みです。

数字で見る実子誘拐

15万人超毎年、片方の親との関係を絶たれると推計される日本の子ども
300万人1992年以降に影響を受けた子どもの累計推計
686対1日本に対応を求めたEU議会決議の賛成票(2020年)
0件実子誘拐に関する政府の公式統計

出典: 欧州議会決議(2020年) · 米国務省 · Kizuna Child-Parent Reunion推計

私たちが記録するもの

掲載前に、全ての項目を裁判記録・公式文書・公開証言と照合しています。掲載・検証の基準をご覧ください。

ミッション

Japan Abduction Watch.org(J.A.W.org)は、実子誘拐から子どもを守れない日本の法制度・司法・政治の構造的失敗を記録し、公開する公益ウォッチドッグです。

公式の裁判記録、検証された証言、事実に基づく文書を通じて、次のことを目指します:

掲載事例は全て法的文書・裁判記録・公開証言に基づきます。掲載内容に誤りがあるとお考えの場合は、報告フォームから正式な再審査を請求できます。掲載・プライバシーポリシーもご覧ください。

なぜ重要なのか

日本は長年、実子誘拐の「ブラックホール」と呼ばれてきました。2014年にハーグ条約に加盟した後も返還命令の執行は稀で、日本国内・国外へ連れ去られた子どもが戻ることはほとんどありません。日本人・外国人を問わず、残された親は制度的な救済をほぼ受けられないまま、何年もの別離を強いられています。

2026年4月に施行された共同親権制度にも、連れ去り行為自体への制裁はありません。私たちは、公開による透明性こそが、次の連れ去りを止め、子どもが両方の親と関わる権利を守ると信じています。

何が変わり、何が変わっていないかを正確に見る必要があります。米国務省は2019年に日本をハーグ条約の「不履行」リストから外し最新の年次報告でも日本は載っていません。しかしそのリストが測るのは国際的な返還案件への協力であって、日本国内で起きることではありません。国内では、一方の親が他方から子を連れ去っても刑事罰はなく、面会・返還命令もほとんど執行されません。「リストから外れた」ことは、子どもが帰ってくることと同じではないのです。

証言

私は会社の赴任で米国に渡りました。妻と、生まれて間もない幼い娘も一緒でした。私たちはそこで暮らしを築きました。家があり、娘には友だちができ、毎日の習慣がありました。

ある日、私の同意も知らせもないまま、娘は母親によって米国から日本へ連れ去られました。あとになって、それが秘密裏に計画されていたことを知りました。私が明確に反対していたことを承知の上で、彼女は私の知らない間に発ちました。娘は、まだほんの幼子でした。

私は、法律で許されることをすべてやりました。ハーグ条約に基づいて、娘の返還を——日本の裁判所に——申し立てました。しかし裁判所は申立てを却下し、抗告も棄却されました。裁判所は、娘が実際に暮らしていた家ではなく、「常居所は日本だ」と判断し、娘は戻されませんでした。

それから長い年月、私が娘に会えたのは、たった一度だけです。弁護士立会いのもと、日本の弁護士会館で、ほんのわずかな時間。相手方が弁護士の同席を求めたためでした。その一度きりの面会を最後に、私は娘と一切、連絡が取れていません。

日本はハーグ条約に加盟しています。それでも返還命令が執行されることは稀で、子どもを連れ去る行為そのものへの罰則は、今もありません。相手方はかつて、書面で「面会の機会を設ける」と約束しました。その約束が果たされることはありませんでした。

娘は、父親を知らないまま大きくなっていきます。私はこれを、復讐のために語っているのではありません。次の子どもが同じように消えてしまわないように、そして、これが一つの家庭の悲劇ではなく、制度の問題なのだと知ってもらうために、語っています。

— ある残された親

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